親の口座が凍結される前に。認知症と在宅介護を支える成年後見制度を知ろう

Servise

アークネクストでできること

生活援助

掃除、洗濯、調理、買い物、整理整頓など、日常生活に欠かせない家事全般を支援します。体調や年齢により家事が負担になる方でも、快適に暮らし続けられるように、利用者さま一人ひとりの生活スタイルやご希望に合わせて柔軟に対応します。薬の受け取りやアイロンがけなど細かなご要望にも丁寧にお応えし、安心できる住環境を整えます
身体介護

食事や入浴の介助はもちろん、『お風呂が狭くて転ばないか不安』『ベッドから車椅子への移動が怖い』といったお悩みにプロの技術で対応します。例えば、生野区に多い昔ながらの段差があるお住まいでも、ご本人の負担にならない安全な動線を工夫しながら身体介護を行っています。
外出・通院の支援

病院への通院や買い物など、外出時の付き添いや移動の介助を行います。歩行が不安定な方や車椅子をご利用の方にも安心していただけるよう、安全面に配慮したサポートを提供しています。薬の受け取りの代行にも対応可能です。外との関わりを持ち続けることが、心身の健康や生活の質を保つうえでとても大切だと考えています。
安否確認・状況報告

定期的にご自宅を訪問し、利用者さまの体調や生活状況を丁寧に確認します。何気ない会話や表情、動作の変化にも注意を払い、必要に応じてご家族やケアマネージャーへ状況を報告。特に一人暮らしの方や、高齢でご家族と離れて暮らしている方にとって、信頼できる見守りの存在は大きな安心につながります。小さな異変にもすぐに気づけるよう、日頃から心の距離を近く保ち、誠実に向き合うことを大切にしています。
ご利用者に応じた個別対応

私たちはすべての利用者さまに対して、画一的ではなく個別のニーズに応じた支援を提供しています。生活援助と身体介護を組み合わせたプランを柔軟に組み立て、日々の状況に合わせて対応を見直すことも可能です。「その人らしい生活」を大切にし、信頼関係を築きながら、長く安心してご利用いただける介護サービスを心がけています。

お気軽にお問い合わせください。

営業時間： 9:00～17:00

06-7508-6339

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口座凍結は自動ではありません。仕組みを知り、介護費用や日々の支払いに備えましょう

「親の口座が使えない？」認知症と口座取引の不安を整理

check_box 認知症の診断だけで口座が自動凍結されるわけではありません。取引制限の有無や手続きは金融機関によって異なるため、本人の状況に応じて窓口へ確認しましょう。
check_box 本人の判断能力が低下した後は、家族であっても本人名義の口座から自由に預金を引き出せるとは限りません。暗証番号を使った代理取引などは、金融機関の規定を確認してください。
check_box 介護費用、医療費、家賃や公共料金など、継続して必要となる支払いを洗い出し、口座の残高や引き落とし状況、支払い方法を早めに確認しておきましょう。
check_box 判断能力があるうちに、本人の意向を確かめながら、金融機関の代理人制度や任意後見制度など利用できる仕組みを調べておくと、将来の備えにつながります。
check_box 成年後見制度の利用を検討する場合は、家庭裁判所や地域包括支援センター、司法書士・弁護士などに相談し、必要性や手続き、費用、後見人の権限を確認しましょう。
check_box 訪問介護の利用料や日常の支払いに不安があるときは、ケアマネジャーやサービス事業所にも早めに相談し、関係機関と連携して支払い方法や支援体制を検討してください。

認知症になったからといって、銀行口座がただちに凍結されるわけではありません。ただし、金融機関が本人の判断能力を確認し、本人や財産を守るために必要と判断した場合、払戻しなどの取引が制限されることがあります。介護サービスの利用料や医療費、公共料金などの支払いが難しくなる前に、家族だけで判断せず、金融機関やケアマネジャー、専門家に相談しておくことが大切です。成年後見制度は財産管理や契約を支える選択肢の一つですが、状況に応じた確認が必要です。

成年後見制度とは？親の財産と暮らしを
守る仕組み

本人の意思を尊重しながら、財産管理や必要な契約を支える仕組みを知っておきましょう

Point 01

制度の目的

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分になった方を法的に支援し、財産や権利を守るための仕組みです。本人に代わって何でも決める制度ではなく、本人の意思や生活状況を尊重しながら、必要な手続きや財産管理を支えます。
Point 02

法定後見と任意後見

判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人等を選ぶのが法定後見です。判断能力があるうちに、将来に備えて支援内容や依頼する人を契約で決めておくのが任意後見で、実際の支援は判断能力が低下した後に始まります。
Point 03

在宅介護との関わり

後見人等は預貯金の管理や福祉サービス利用契約などを担う場合がありますが、日々の介護そのものを行う役割ではありません。介護サービスの利用や費用の支払いを整える一助となる一方、本人の希望を確かめ、家族やケアマネジャーなどと連携して暮らしを支えることが大切です。

申立て前に知っておきたい

手続き・費用・注意点

成年後見制度の利用を検討する際は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。申立てができる人は、本人や配偶者、四親等内の親族などです。必要書類は裁判所や事案によって異なりますが、一般に申立書、本人の戸籍謄本・住民票、後見人候補者の住民票、財産目録や収支状況の資料、親族関係を示す書類などを準備します。本人の判断能力を確認するため、家庭裁判所所定の診断書や、必要に応じて医師の鑑定が求められることもあります。書式や必要な添付書類は変更される場合があるため、申立て前に管轄の家庭裁判所へ確認しましょう。

申立て後は、家庭裁判所が書類を確認し、本人や申立人、後見人候補者などへの面接、親族への照会を行うことがあります。本人の判断能力について鑑定が必要と判断された場合は、鑑定を実施することもあります。その後、裁判所が本人の状況や財産、候補者の適性などを踏まえて、成年後見人・保佐人・補助人を選任します。申立て時に候補者を記載することはできますが、候補者が必ず選ばれるわけではありません。親族を候補にしても、財産状況や親族間の関係、支援の必要性などを考慮し、弁護士や司法書士などの専門職が選任される場合があります。また、誰が選任されるかについて、申立てを取り下げて希望どおりに変更することは原則としてできないため、申立て前に家族で制度の内容をよく確認しておくことが大切です。

費用は申立ての内容や地域、鑑定の有無によって異なります。申立てには収入印紙や郵便切手、必要書類の取得費用などがかかり、鑑定が行われる場合は鑑定費用が追加されます。専門家に申立書類の作成を依頼する場合は、その報酬も別途必要です。さらに、制度の利用開始後は、後見人等への報酬が家庭裁判所の審判で定められることがあります。報酬額は本人の財産や後見事務の内容などを踏まえて判断されるため、一律ではありません。具体的な金額は、申立て先の家庭裁判所や依頼する専門家に確認してください。

後見人等に選任された人は、本人の利益を守る立場として財産を適切に管理し、家庭裁判所へ定期的に報告する責任を負います。預貯金の入出金や支出の記録、領収書の保管、財産状況の報告など、継続的な事務が生じるため、選任後の負担も見込んでおきましょう。後見人等は本人に代わって何でも決められるわけではなく、本人の意思や生活状況を尊重し、法律で定められた範囲で支援します。制度の利用開始後は、本人の判断能力が回復するなどの特別な事情がない限り、必要がなくなったという理由だけで終了できない場合があります。申立てを急ぐ前に、地域包括支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、弁護士・司法書士などに相談し、在宅介護に必要な支払いと本人の意思、家族が担える事務を整理しておくと安心です。

在宅介護を続けるために。訪問介護と専門家をつなぐ

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分になった方の財産管理や契約手続きを支える制度です。一方、介護サービスの代わりになるものではありません。後見人等が訪問介護を行ったり、日々の介護そのものを担ったりするわけではなく、介護と財産管理は役割を分けて考えることが大切です。

訪問介護では、ケアプランに基づき、ご本人の状態や必要性に応じて食事・排せつ・入浴などの身体介護や、掃除・洗濯・調理などご本人の日常生活に関する生活援助を行います。サービス内容や利用できる範囲は介護保険制度上のルールに沿って決まり、家族のための家事やペットの世話などは対象にならない場合があります。ご自宅での暮らしにどのような支援が必要かは、担当のケアマネジャーに相談し、ケアプランの中で整理していきましょう。

ケアマネジャーは、本人や家族の希望、心身の状態、生活環境を踏まえてケアプランを作成し、訪問介護事業所など関係機関との連絡・調整を行います。地域包括支援センターは、高齢者や家族の身近な総合相談窓口です。介護保険サービスの利用だけでなく、認知症への対応、権利擁護、成年後見制度の利用についても、状況に応じて情報提供や関係機関への橋渡しをしてくれます。どこに相談すべきか迷った場合は、まず地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉窓口に問い合わせる方法があります。

口座や不動産の管理、施設入所契約など、財産や法律上の手続きに関する心配があるときは、司法書士や弁護士などの専門職に相談できます。成年後見制度の利用が適切か、申立てを含めて何を準備すべきかなど、具体的な事情に応じた助言を受けられます。制度の利用にあたっては、本人の意思や生活状況を踏まえた検討が必要なため、家族だけで判断せず、家庭裁判所や公的な相談窓口、専門職に確認しましょう。

介護と財産管理を円滑につなぐには、本人の同意や個人情報の取り扱いに配慮しながら、必要な範囲で関係者が情報を共有することが重要です。たとえば、介護サービスの利用料や医療費の支払いに不安がある場合、ケアマネジャーにはサービス利用上の課題を伝え、財産管理や口座手続きについては後見人等や専門職に相談するなど、課題ごとに適切な窓口へつなぎます。後見人等が選任されている場合も、介護サービスの内容はケアマネジャーや事業所と相談し、後見人等には契約や費用の支払いなど、その職務に関わる事項を確認するとよいでしょう。

訪問介護を利用している方やそのご家族が、口座管理や今後の手続きに不安を感じたときは、介護の相談先と法律・権利擁護の相談先を分けて、早めに状況を伝えることが大切です。地域の関係者がそれぞれの役割を理解し、本人の希望を中心に連携することで、住み慣れた自宅での暮らしを支える体制を整えやすくなります。

ひとりで悩まず、まずはご相談ください

親御さんの口座が使いにくくなったり、今後の在宅介護をどう続けるか迷ったりしたときは、まず困っていることを整理し、早めに相談先へつなぐことが大切です。口座や財産の管理、成年後見制度の利用可否、申立ての手続きについては、金融機関や家庭裁判所、司法書士・弁護士などの専門機関に確認しましょう。制度の利用が必要かどうかは、ご本人の判断能力や生活状況などによって異なるため、家族だけで決めず、専門家の助言を得ることが安心につながります。

一方、日々の暮らしを支える介護サービスについては、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談できます。訪問介護アークネクストでは、ご本人の状態や生活リズム、ご希望を伺いながら、生活援助や身体介護など必要な支援を検討します。ご本人が住み慣れたご自宅で安心して暮らし続けられるよう、ケアマネジャーをはじめとする関係機関との連携も大切にしています。

成年後見制度は財産管理や契約などを支える仕組みであり、訪問介護は食事や掃除、身体介助など日常生活を支えるサービスです。それぞれの役割を分けて相談し、必要な関係者につなぐことで、ご本人の意思を尊重した支援を考えやすくなります。介護サービスについてお困りのことがございましたら、訪問介護アークネクストへお気軽にお問い合わせください。